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遺言書作成

遺言を残そうとお考えの方

なぜ、遺言が必要なのでしょうか。

遺言が存在している場合、遺言を残した本人の意思に沿って、相続手続きができるからという点があります。

そして、相続開始後の親族間で争うなどのトラブル防止にもなります。

 

遺言を残さずに相続が開始した場合、身内で相続割合などをめぐり、争いがおきることもしばしばです。

そのような争いを避けるためにも遺言があれば役に立ちます。

被相続人である故人の意思を尊重され、相続人が異議を述べなければ、遺留分を侵害した相続さえ可能です。

 

15歳以上であれば遺言は残すことができます。ただ、遺言の方式には注意をしてください。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。それ以外には、特別な遺言の形式がありますが一般的ではないので、ここでは割愛します。

 

自筆証書遺言・・・日付、氏名の自署、遺言書の全文が遺言者の自筆で記述されていなければなりません。

公正証書遺言・・・公証人に遺言を作成してもらいます。2名の証人と手数料が必要です。

秘密証書遺言・・・遺言者が、証書に署名し封印した状態で公証人に封書を提出します。公正証書遺言との違いは、公証人や証人も遺言の内容を知ることができないので、遺言の内容を秘密にできます。しかし、実際にはあまり利用されていません。

 

なお、日付については「平成22年7月吉日」というような特定できない日付は無効です。

 

遺言を残す場合には、様々な注意点やその後のことを考えての施策が必要です。お気軽にご相談ください。

相続開始後

遺言書がある場合には、勝手に開封してはいけません。発見したあとは家庭裁判所に提出して、検認手続きをとりましょう。なお、公正証書遺言は、検認が不要です。

 

遺言執行者が指定されている場合は、相続人が勝手に遺言を執行することができず(勝手に執行した場合は無効)、遺言執行者が執行することが必要になります。

なお、司法書士も遺言執行者になることができます。土地建物の権利関係などの手続きをしっかりと終えるには、司法書士が適しています。遺言書で遺言執行者が指定できますので、遺言書を残す際に、遺言書の相談と遺言執行者の相談を同時にすることをお勧めします。